@kizami/law

法令ルールの版管理パッケージ。テナント設定に適用している「適用開始日付きの版 (effective-dated)」の考え方を、法令そのものにも適用する。

ランタイム非依存・依存ゼロの純粋なデータ+関数。node:* も外部ライブラリも使わない。 packages/engine の CalcSettings / SettingsSpan と同じ流儀。

なぜ必要か

法令由来の値(週法定労働時間、深夜帯、36協定の閾値、有給の法定付与日数テーブル等)をコード中の定数として各所に散らしてしまうと、法改正があったときに「いつから変わったか」が失われ、過去期間を再計算すると当時と違う結果になってしまう。

このパッケージは、法令改正を施行前に書いておき、施行日が来たら自動的に切り替わる 版の配列として管理する。

使い方

import { resolveLawRules, buildLawTimeline, listUpcomingChanges } from "@kizami/law";

// ある日・あるテナントで有効な法令ルールを1つ得る
const rules = resolveLawRules("2023-05-01", { isSmallOrMediumEnterprise: true });

// 期間内で法令が変わる日をすべて洗い出す(engine の SettingsSpan と同じ形)
const timeline = buildLawTimeline("2023-03-01", "2023-05-31", {
  isSmallOrMediumEnterprise: true,
});
// => [{ from: "2023-03-01", law: {...} }, { from: "2023-04-01", law: {...} }]

// 施行前に入れてある将来の改正を確認する(運用・UI 用)
const upcoming = listUpcomingChanges("2026-08-22", { isSmallOrMediumEnterprise: false });

法改正が来たときの追加手順

src/versions.ts の LAW_VERSIONS 配列に 新しい版を1つ追加する。
- effectiveFrom: 施行日("YYYY-MM-DD")。まだ施行されていない将来の日付でもよい — その日が来るまでは自動的に無視され、既存の値が使われ続ける
- basis: 根拠条文・通達番号を必ず書く
- appliesTo: 企業規模など、テナント属性によって施行日が異なる改正のときだけ指定する (省略時は全テナントに適用)
- rules: 前の版からの差分。LawRules のトップレベルのキー単位で上書きする (例えば agreement36 だけ変える場合、その版の rules.agreement36 はサブフィールドも含めて完全なオブジェクトを書く — 深いマージはしない)
test/resolve.test.ts にテストを書く(または既存のテストを拡張する)。最低限、施行日の前後で値が切り替わることを確認する。
pnpm --filter @kizami/law test と typecheck を通す。

これだけで、施行日を迎えた瞬間に resolveLawRules / buildLawTimeline の返す値が自動的に切り替わる。呼び出し側(engine・API 等)のコード変更は不要。

原則: 過去の版は絶対に書き換えない

既存の版(LAW_VERSIONS に既にある要素)は、内容もタイミングも、追加後は編集しない。 書き換えると、その版が有効だった過去期間の再計算結果が変わってしまい、締め済み期間の整合性が壊れる。

内容の誤りに気づいた場合: 新しい訂正版を、正しい施行日(通常は「今」)から追加する (過去に遡って直したい場合は、対象システム側の締め処理・監査ログの方針に従うこと。このパッケージ自体は「版を追加する」以外の変更経路を持たない)
未来の施行日を持つ版を先に書いておくのは問題ない(むしろ推奨される使い方)。施行日が来るまでは効果を持たないため安全
版を配列から削除しない。過去のある日を計算するには、その日に有効だった版がずっと参照可能である必要がある

型

TenantLawProfile: テナントの属性
- isSmallOrMediumEnterprise: 同じ改正でも企業規模で施行日が違う場合の判定に使う (施行日ベースの版の appliesTo で分岐)
- isSpecialProvisionWorkplace: 特例措置対象事業場(商業・映画演劇業・保健衛生業・接客娯楽業で常時10人未満)かどうか。週40時間制が完全実施された現在も週44時間が法定労働時間となる現行制度 (労基法40条、労基法施行規則25条の2)。過去の経過措置ではなく、施行日を持たない恒常的な事業場属性のため、版(LawVersion)ではなく resolveLawRules 内の解決後の上書きとして実装している(src/resolve.ts の applySpecialProvisionWorkplaceOverride)。 isSmallOrMediumEnterprise とは独立した軸で、組み合わせても両方が正しく反映される。フレックスの月間総枠(floor(週法定労働時間 × 暦日数 / 7))に直接効く — 例: 30日の月で通常 floor(2400×30/7) = 10285分、特例措置対象事業場は floor(2640×30/7) = 11314分
LawRules: ある時点で有効な、完全な法令ルールの集合
- dailyStatutoryMinutes: 1日の法定労働時間(分)。480(8時間)固定(労基法32条2項)。特例措置対象事業場の週44時間(weeklyStatutoryMinutes)とは独立で、日の方は上書きされない
- breakRequirements: 休憩の付与義務(労基法34条1項)。実労働(休憩控除後)が overMinutes を厳密に超えたら minimumMinutes 以上の休憩が必要(6時間超で45分、8時間超で60分)。 1947年の制定以来変更がないため dailyStatutoryMinutes と同じく基準版のみに置いている。判定は勤怠日のチェーン(同一勤怠日に属する出勤〜退勤の1まとまりをまとめた単位)で行う契約 — 単独の勤務区間でも勤怠日そのものでもない。詳細は docs/design/breaks.md、engine 側は @kizami/engine の break-check.ts を参照
LawVersion: effectiveFrom + appliesTo(省略可) + basis + rules(差分) の1版

関数

resolveLawRules(date, profile): その日に有効な版を新しい順(実装上は古い順に畳み込み)で解決し、完全な LawRules を返す
buildLawTimeline(fromDate, toDate, profile): 期間内で法令が変わる日をすべて洗い出し、 { from, law } の配列(from 昇順)を返す。期間初日以前に有効な版を必ず1つ含む
listUpcomingChanges(afterDate, profile): afterDate より後に施行される、まだ発効していない版の一覧を返す(施行前に書いておいた将来の改正を確認する用途)

定義済みの版・史実として要確認の箇所

src/versions.ts の各版の basis フィールドと、要所のコードコメントに「要確認」と明記している。特に:

基準版の effectiveFrom: "2000-01-01" は各条文の実際の施行日ではなく、本パッケージが計算対象にする起点として置いた「システム基準日」
2000-01-01時点の36協定上限(月45h・年360h)の直接の根拠とされる労働省告示の公布日・施行日そのものは特定できていない
2019-04-01/2020-04-01 の大企業/中小企業分離(36協定の罰則付き上限)は、指示された「最低限」の版一覧を超えて本パッケージが独自に追加した区分。日付の確度は高いと判断しているが、猶予根拠の附則条番号までは確認できていない

Interfaces

Variables

LAW_VERSIONS

@kizami/law ​

なぜ必要か ​

使い方 ​

法改正が来たときの追加手順 ​

原則: 過去の版は絶対に書き換えない ​

型 ​

関数 ​

定義済みの版・史実として要確認の箇所 ​

Interfaces ​

Variables ​

Functions ​