法令 · 労働基準法39条1項・2項、115条

対象: 従業員の方へ・労務担当者の方へ

年次有給休暇の法定付与日数と時効

雇入れの日から6か月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者には、 年次有給休暇が付与されます(労働基準法39条1項)。以後、勤続年数に応じて日数が増えていきます (同条2項)。

勤続年数ごとの付与日数(フルタイムの場合)

勤続年数	付与日数
6か月	10日
1年6か月	11日
2年6か月	12日
3年6か月	14日
4年6か月	16日
5年6か月	18日
6年6か月以降	20日

いずれの区分も、対象期間の全労働日の8割以上出勤していることが条件です。

週の所定労働日数が少ない場合(比例付与)

週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下(週以外の期間で定める場合は 年間の所定労働日数が216日以下)の労働者には、上記の表とは別に比例付与の日数表が 適用されます(労基法39条3項、労基法施行規則24条の3)。

週の所定労働日数	6か月	1年6か月	2年6か月	3年6か月	4年6か月	5年6か月	6年6か月以降
4日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

KIZAMI はメンバーごとの「有給付与の区分」に応じてこの表で日数を計算します。区分は 週の所定労働時間・日数から自動判定せず、管理者が就業規則・雇用契約に基づいて設定します (メンバー管理画面)。区分が未設定のメンバーは通常(週5日以上)として扱われます。

なお、比例付与であっても1回の付与日数が10日以上になれば年5日取得義務の対象です (週4日区分の3年6か月=10日など)。

時効は2年

付与された年次有給休暇は、付与日から2年で時効により消滅します(労基法115条)。前年度分の 未消化が当年度に繰り越されるのはこの2年以内の分だけです。